今回のテーマは「資産運用で月1万円を稼ぐ方法」です。このブログでは、米国株を利用した資産形成について詳しく解説します。これまで米国株投資に関する様々なテーマを取り上げてきました。老後資金の準備、将来の子どもの教育費の確保、配当金を得て生活費の補填、経済的自立の達成など、資産形成の目的は人それぞれです。ですが、初心者にとっていきなり大きな目標を設定するのは難しいかもしれません。そこで今回は月1万円を稼ぐための具体的な方法を紹介します。中級者以上の方にも参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。
目次資産所得とは何か？
資産所得とは、収入から必要経費を引いた後に残る所得のことです。具体的には、銀行預金の利息、マンションなど不動産からの家賃収入、株式からの配当収入、株式を売却したときの売却益などが資産所得に該当します。資産所得にはキャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。
キャピタルゲインとは、株式を売却したときに得られる譲渡益のことです。株価が上昇することで利益を得ることができます。一方、インカムゲインとは、株式を保有している間に得られる配当金などの収益のことです。インカムゲインは株式を保有し続ける限り定期的に受け取ることができるため、継続的な収入源となります。
資産所得は税制面でも優れています。分離課税制度の対象となり、税率は一律20％です。これに対して、給与所得は累進課税制度の対象で、所得が増えると税率も高くなります。例えば、年収300万円の人の税率は10％ですが、年収1000万円を超えると33％になります。このように、資産所得は税制面で優遇されています。
資産所得月1万円の価値
資産所得で月1万円を稼ぐことの価値について考えてみましょう。現在、日本の経済状況は厳しく、人口減少、少子高齢化、社会保障費の増加、インフレ、ドル高円安などの問題が影響しています。これにより、サラリーマンの給与所得はなかなか増えにくい状況です。
例えば、2021年の大企業の昇給率は1.84％、中小企業は1.68％です。月給30万円のサラリーマンの昇給額はわずか5000円から5500円程度です。このような状況では、副業や投資で追加収入を得ることが重要です。
月1万円の追加収入があれば、家計に余裕が生まれます。例えば、家族で外食を楽しんだり、子どもの習い事に充てたり、自分自身のスキルアップのために使ったりすることができます。また、半年や1年貯めて旅行費用にすることも可能です。
資産所得で月1万円を稼ぐことには、他にもメリットがあります。投資知識が向上し、税金についても詳しくなることで、資本主義の仕組みを体感できます。これにより、給与所得以外の収入源を持つことで心に余裕が生まれます。
初心者が資産所得を米国株投資で得る方法
初心者が資産所得を米国株投資で得る方法としておすすめなのは、高配当ETFに投資することです。例えば、SPYDやHDVなどが人気ですが、特にバランスよくトータルリターンを狙えるVYM（ヴァンガード米国高配当株式ETF）が支持されています。
VYMの特徴は以下の通りです：
- ベンチマークはFTSE High Dividend Yield Index
- 時価総額加重平均の株価指数
- 経費率は0.06%
- 分配金支払頻度は年4回
- 総資産総額は450億ドル
- 設定日は2006年11月
VYMに投資するメリットは4つあります：
1. 分散が効いているため安心感がある
2. 経費率が低い
3. キャピタルゲインとインカム両方を狙える
4. 暴落時も下げ幅が比較的マイルド
VYMで月1万円の資産所得を得る方法
VYMで月1万円の資産所得を得るためには、約5157万円を投資する必要があります。具体的には、VYMの想定分配金利回りを3％とし、米国株式の配当金や分配金にかかる税率を28％と仮定します。
5157万円 × 3％ = 16.7万円
16.7万円 × 0.72 = 12万円
12万円 ÷ 12ヶ月 = 1万円
このように、VYMに約5157万円を投資することで毎月1万円の資産所得を得ることができます。手元にまとまった資金がない場合は、定期買い付けをおすすめします。例えば、毎月3万円を9年間VYMに投資し続けることで、約5157万円の資産を築くことができます。
自動買い付けで楽に投資を続ける方法
VYMへの投資をより楽に続けるためには、自動買い付けを活用することをおすすめします。例えば、SBI証券では米ドル定期自動入金サービスが開始されました。これにより、ETFの定期買い付けが自動化され、手間を省くことができます。
ETFの価格は毎日変動し、為替も影響するため、定期的に口座を確認し、資金を外貨に移動する必要がありますが、自動買い付けを設定することで、ほぼ自動的に投資を続けることが可能です。
外国税額控除で税金を取り戻す方法
米国ETFの配当金には、外国税と国内税の二重課税が発生します。具体的には、米国で10％、日本国内で20.315％の税率が適用されます。この二重課税を回避する方法として、確定申告を利用し、外国税額控除を受けることができます。
外国税額控除を適用することで、米国で徴収された税金の一部を取り戻すことができます。これにより、資産所得を増やすことができ、月1万円の資産所得をさらに増やすことが可能です。
まとめ
今回は、米国株で月1万円の資産所得を得る方法について詳しく解説しました。特に初心者でも取り組みやすく、再現性の高い方法として、高配当ETFであるVYMへの投資を紹介しました。VYMは分散が効いている、経費率が低い、キャピタルゲインとインカム両方が狙える、暴落時も下げ幅がマイルドなどのメリットがあります。給与所得が増えにくい状況において、資産所得を得ることで、家計や心に余裕をもたらすことができます。
関連する質問と回答
1. 高配当ETFのリスクは何ですか？
高配当ETFのリスクとしては、株価の変動リスク、配当金の減少リスク、為替リスクなどが挙げられます。また、経済状況や企業業績の悪化により、配当が減少する可能性もあります。
2. VYM以外のおすすめ高配当ETFはありますか？
VYM以外にも、SPYDやHDVが人気の高配当ETFです。これらのETFも分散が効いており、比較的安定した配当を得ることができます。
3. 資産運用を始める際に注意すべきポイントは何ですか？
資産運用を始める際には、投資の目的を明確にし、リスク許容度を理解することが重要です。また、短期的な利益を追い求めず、長期的な視点で投資を行うことが大切です。
4. ETFと個別株の違いは何ですか？
ETFは複数の株式や債券を組み合わせた投資信託で、分散投資が可能です。一方、個別株は特定の企業の株式を購入するもので、リスクが高くなる可能性があります。
5. 外国税額控除の適用を受けるためにはどうすれば良いですか？
外国税額控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告書に外国税額控除に関する情報を記入し、米国で徴収された税金の控除を申請します。